独自の技術や優位なシェアを有するキラリと光る県内モノづくり中小企業（概ね過去5年間のうち法認定や各種賞を受賞した企業、50社）を紹介する冊子を作成し、トップセールスやプロモーション等で配布するなど機会ある毎に情報発信することにより、ビジネスマッチングや販路拡大など企業活動の活性化を促進するとともに、県の産業力をアピールすることを目的とします。

応募対象者は、以下に掲げる要件を満たす者とします。

1. a：製造業（日本標準産業分類 大分類E製造業）
   ただし、大分類G情報通信業 中分類40インターネット付随サービス業を含む。
   又は、
   b：情報通信業（日本標準産業分類 大分類G情報通信業 中分類39情報サービス業に限る。）に該当すること。
2. a：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人。
   又は、
   b：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。に該当すること。
3. 県内に主たる事業所又は工場・研究施設（製造・技術開発の中心である場合に限る。）を有していること。
4. オンリーワン技術に準ずる高度な製造・製品技術を有していること、又は、国内市場で優位なシェアを有しており、製品供給において社会に一定の影響をもっていること。
5. 概ね過去5年間のうちに法認定等又は各種賞の受賞実績があること。

＜参考＞中小企業基本法

応募者の中から、審査を経て掲載企業を決定します。
審査基準は以下のとおりです。

下記の1又は2のいずれかに該当し、かつ3に該当すること。

1. オンリーワン技術に準ずる高度な製造・製品技術を有していること。
   • 製造技術（生産技術力又は加工技術力等）が国内業界内で高い水準と認められるもの。
   • 製品技術（製品の機能・特徴等）が国内において高い水準と認められるもの、又は、特許若しくは公的機関認定等に裏付けられているもの。
   • 上記に独自性・優位性が認められ、これを実現するための体制が整備されていること。
   • 事業の実現性、成長性が認められること。
2. 国内市場で優位なシェアを有していること。
   • 製品供給において社会に一定の影響をもっていること
   • 製造・製品技術を通じて会社の成長性が期待できること。
3. 共通事項
   上記に加え、下記(1)又は(2)のいずれかを満たす必要があります。
   

   (1)	申請者が策定した事業計画について、法認定（新連携・地域資源・農商工連携・サポインなど）や知事の承認（経営革新など）等を受けていること。
   (2)	申請者が、ものづくり日本大賞、関西ものづくり新撰、ＮＢＫ大賞、グッドデザイン賞、奈良県ビジネス大賞、グッドサポート、サクセスロードなどにおいて受賞実績があること。

4. 加点事項
   申請された技術が、県が取組む産業興しの9分野（生活関連製造業（食品・繊維・プラスチック）、小売業、医療・介護・福祉、宿泊産業、農業、料理・飲食業、漢方、林業・木材産業、教育・研究・文化）及び環境・エネルギー分野における技術革新や市場創出に貢献するものであること、など

まず、下記募集要綱をご一読ください、。続いて申請書様式をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、添付書類とともに、当センター　事業化推進課までご持参又はご郵送ください。