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新しい事業に取り組みたい

中小企業の皆様が国内外での厳しい競争を勝ち抜くために、付加価値の高い技術・製品の開発に取り組みをお考えの際、当センターの中小企業診断士、産業コーディネータ、技術移転コーディネータ、産学官連携コーディネータなど各分野の専門家が中心になり、公設試験研究機関などと連携のうえ、シーズとニーズのマッチング、新製品・新技術の開発、新産業の創出、農商工連携の推進、国の公募型事業への応募、等のサポートをいたします。

経営革新支援事業

「 中小企業経営革新支援法」に基づき、中小企業や組合などが、製品の開発や生産、新サービスの開発や提供や、従来の生産方法をより効率的なものに転換したり、サービスの提供方法を新たなものにしたりするなど自社にとって新たな取り組みを行い、経営の向上に取り組む「経営革新計画」を作成し、この計画につい て知事の承認を受けますと、この計画に基づく事業に対し、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例等の支援策があります。

承認を受けるには、経営計画が、「新事業活動を行うことにより相当程度の経営の向上を図る」内容であることが承認の要件となります。

詳細については 経営革新を図りたい をご覧ください。

農商工等連携の支援・なら農商工連携ファンド

農商工等連携の支援では、農商工等連携促進法に基づき、農林漁業者と中小企業者が通常の取引を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの共同で開発・生産 等を行い需要の開拓を行う計画について、国が認定を行い、この計画に基づく事業に対し、補助金、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例等の支援を行うことにより、農林漁業者と商工業等の産業間連携を強化して地域経済を活性化する取り組みです。

なら農商工連携ファンドでは、農林漁業者と中小企業者が連携して、農林水産物等を活用した新しい商品やサービス、生産方法及び販売方法を開発する取組に支援します。

新連携対策事業

急速な環境変化により、商品の高付加価値化・サービスの迅速化が求められるようになってきていますが、個々の中小企業の対応には限界があります。そこで、平成17年に「中小企業新事業活動促進法」が制定され、異分野事業者の連携による新事業活動を行うことにより新事業分野開拓を支援する「新連携」制度が創設されました。この計画に基づく事業に対し、補助金、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例等の支援策があります。

詳しくは 中小企業庁の新連携支援 をご覧ください。

地域資源活用の促進

農林水産品、産地の技術、観光、伝統文化など全国の各地域には経済活性化につながる多くの「宝の山」が眠っています。地域経済を支える中小企業の経営者が自ら足元を見直し、地域の「強み」となる地域資源を掘り起こして新たな商品やサービスを生み出すことを目的とした支援施策です。中小企業者は事業計画を作成し、国が認定を行うという形式をとっています。認定企業には補助事業、政府系金融機関による低利融資などの各種支援措置が用意されています。

詳しくは 中小企業庁の地域産業支援 をご覧ください。

六次産業化支援

農林漁業の1次産業、製造・加工などの2次産業、小売・サービス業などの3次産業を掛け合わせて6次産業と呼んでいます。農林漁業者が農林水産物の高付加価値化、販売促進につなげるための施策で農林水産物の生産から加工、販売までを一体化して実施する新たな事業計画について国の認定を受ける制度です。認定を受ければ様々なメリットがあります。

農林漁業者が主体の施策ですが、製造・加工業者や小売・サービス業者も協力者として事業へ参加するケースもあります。

農林漁業者の皆様の6次産業化への取組を支援するため、奈良6次産業化サポートセンターは6次産業化プランナーを派遣し、奈良県内の農林漁業者を支援いたします。

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)

ものづくり基盤技術の高度化に向けて、中小企業者が川下企業や研究機関等と協力して行う研究開発を支援するものです。中小企業者は「中小ものづくり高度化法」による認定を受けた特定研究開発等計画を基本としたプロジェクトを提案・応募し、研究開発の支援を受けることができます。

※[参考] 当センターが管理法人を務めている委託事業の事例はこちら

研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)

A-STEPは、国民経済上重要な科学技術に関する大学・公的研究機関等で生まれた研究成果を基にした実用化を目指すための研究開発フェーズを対象とした技術移転支援プログラムです。 研究成果の中から技術移転の可能性を探索するフェーズや、シーズ候補を企業の視点から掘り起こして、シーズとしての可能性を検証して顕在化させるといった実用化に向けたフェーズの初期段階から、顕在化したシーズの実用性を検証する中期のフェーズ、また、研究成果を基にしたベンチャー起業により実用化をめざすフェーズ、さらには製品化に向けて実証試験を行うために企業主体で企業化開発を実施する後期のフェーズまで、それぞれの研究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプにより実施しており、フィージビリティスタディステージ、及び本格研究開発ステージの2つのステージから構成されています。